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お申込みに必要な書類

運転免許証またはご本人確認書類

運転免許証をご用意ください。運転免許証をお持ちでない方はご本人確認書類としていずれも有効期限内または現在有効な健康保険証*、パスポート、個人番号カード(マイナンバーカード)、在留カード、特別永住者証明書をご用意ください。

  • 「氏名」「生年月日」「現住所」の3項目が記載されているものに限ります。
  • 個人番号カードは、表面(顔写真・住所などが記載されている面)のみをご提出ください。通知カードはお取り扱いしておりません。

ご本人確認書類に記載のご住所と異なる場合

*自動契約機でご契約時に健康保険証をご用意される場合

上記の場合は、現住所が記載された以下のいずれかの書類(原本)もあわせてご用意ください。

  • 公共料金の領収書(都市ガス・電気・水道・固定電話(NTT)・NHK)
  • 住民票の写し
  • 印鑑登録証明書
  • いずれも発行日から6ヵ月以内のものに限ります。

収入証明書類

総量規制の導入によりお客さまの年収を確認させていただくことに加え、以下のいずれかの場合には、当社はお客さまの収入を証明するための書類を確認することが貸金業法により義務付けられております。

  • 当社のご利用限度額の総額が50万円を超える場合
  • 当社のご利用限度額の総額と他社のお借入れ総額の合計が100万円を超える場合
  • 既にご提出いただいた収入証明書類の発行日から、3年以上経過している場合

上記条件に該当しない場合でも、収入によりご利用限度額が変更になる場合もございますので、当社では収入を証明できる書類のご提出をお願いする場合がございます。収入を証明する書類のご提出が確認できない場合は、ご利用を制限させていただくこともございますので、お早目のご提出にご協力お願いいたします。

以下のいずれかの書類の最新のものをご用意いただき、記載内容をご確認のうえ、郵送の場合は原本のコピーを1部ご提出ください。自動契約機でのお申込みの場合は原本のご提示を、メールまたはFAXの場合は原本を写してのご送信をお願いいたします。

  • 収入を証明する書類に個人番号(マイナンバー)の記載がある場合は、該当部分を隠すなどで当社が確認できない状態にしてお送りください。
  • ご提出いただいた「収入を証明する書類」は、当社で電磁ファイルに置き換えた後、責任をもって廃棄いたします。
  • 原本をご提出いただいた場合も廃棄いたします。ご提出いただいた書類が不鮮明などの場合は、再提出をお願いすることがございます。
収入証明書類 有効条件 備考
源泉徴収票 前年度(直近分) 「公的年金等の源泉徴収票」および
「退職所得の源泉徴収票」を除く
住民税決定通知書
納税通知書
前年度(直近分) 住民税決定通知書は、毎年6月頃、お勤め先を通じて届く市区町村発行の「特別微収税額の決定・変更通知書」など
納税通知書は、課税明細書の記載も必要となります
2枚で1組になっている場合は、両方ともご用意ください
確定申告書 前年度(直近分) 納税署の収受印があるもの、もしくは電子申告の受付日時の記載があるもの
所得(課税)証明書 前年度(直近分) 市区町村役場にて発行のもの

上記の書類のご用意が困難な場合

給与明細書 直近2ヵ月分
  • 給与明細書は、直近の2ヵ月分の給与明細書をご用意ください。また、直近の賞与明細書(取得日より1年以内のもの)もございましたら、あわせてご用意ください。
  • 給与明細書に「発行年月」、「ご本人の氏名(フルネーム)」、「お勤め先名」、「総支給額」が明記されていることをご確認ください。記載内容が手書きの場合はお勤め先の社印もしくは社判が必要となります。
  • お勤め先が変更になっている場合は、事前に会員ページより届け出のお手続きをお願いいたします。なお、お手続きは自動契約機コーナー、フリーダイヤルでも受付けしております。

お問合せ

ご不明な点は、下記フリーダイヤルまでお問合せください。

0120-09-09-09